減税と補助金が耐震リフォームをバックアップ

所得税の控除と固定資産税の適用を受けるための手続き例

所得税減税の「投資型」と「ローン型」の違いは？

所得税の減額は、耐震リフォームの場合は、「投資型」だけで、バリアフリー、省エネのような改修促進税制のローン型に相当するものはありません。ただし、住宅借入金等特別控除の住宅ローン減税は対象となります。

「投資型」は住宅ローンを組んでリフォームを行った場合の他、自己資金でリフォームを行った場合にも適用できる所得税の減税制度です。

※1　改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額［※2］とのいずれか少ない金額
※2　標準的な工事費用相当額：改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額と国土交通大臣が定める単価に、当該回収工事を行なった床面積等を乗じて計算した金額(平成21年国土交通省告示第３８３号
※3　適用区域について：地方公共団体が耐震改修計画にもとづき耐震改修工事を補助している地域に加え、平成２１年１月１日より地方公共団体が耐震診断のみを補助している地域が新たに含まれました。) 

「住宅ローン減税」は耐震を含む増改築の借入金が対象

従来から利用されてきいわゆる「住宅ローン減税」も所得税減税を受けられる選択肢のひとつです(下表)。減税額は、耐震を含む増改築を行うために組んだ住宅ローンの毎年末残高の1％。

「住宅ローン減税では工事費１００万円超、控除対象限度額が平成２２年5,000万円～平成25年2,000万円、控除される借入期間も10年以上が対象であるため、比較的規模の大きい増改築が想定されます。

※4　毎年末のローン残高の1％

固定資産税の1/2が減額に

工事完了後３カ月以内に所在する市区町村へ申告する固定資産税の減額を受けることができます。

適用条件は現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であることです。